アメリカ産牛肉の輸入再開に関して

2005/7/27発表

アメリカ国内で飼育された肉牛から、狂牛病に感染した牛が発見され、これによりアメリカからの肉牛の輸入が全面的に禁止されています。

アメリカ当局と日本の農林水産省との間で、22ヶ月以下の牛に関しては、無検査で輸入を再開することで基本的な確認が取れておりますが、 アメリカ国内で通常行われる検査とは異なる方法で、新たな感染牛が発見され、輸入再開が滞っています。

アメリカ政府は日本に対し輸入再開を急ぐよう再三にわたり要求し、アメリカ議会も輸入再開を促す法案を成立させようとしています。

日本政府は、輸入再開を急ぐべきでは無いと考えます。

アメリカで行われている検査法は、検出漏れがあり、完全とはいえないことが今回明らかになりました。また、検体数も全肉牛のわずか2%(目標値) であり、検査の質も、量も、十分であるとはいえません。

このような不完全な検査にもかかわらず、次から次へと感染牛が発見される現状をみると、検査からもれ、無防備に市場に出回っている感染牛が相当数いると考えるのが 自然だといえます。

このような状況にあるにもかかわらず、自国の肉牛が安全であると強弁するアメリカ政府の姿勢には、不信感をぬぐえません。また、牛の月齢を判断する方法が 目視であるという事実も、22ヶ月以下という基準を無視する不正が行われるのではないかという疑念をぬぐえません。

一方、狂牛病の原因物質である、異性化したプリオンを摂取することで発病するクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)は、病状の進行が極めて早く、 また、いまだに治療法も、病状の進行を抑制する方法も発見されていない、難病であります。

国家に課せられた使命のひとつとして、国民の安全を守るというものがあります。感染する可能性が極めてわずかであるといっても、 安全とは言い切れない牛肉を、なんの対策も無くむざむざと輸入するのは、国家の使命を果たさない、国民に対する背信行為であると考えます。

政府は、アメリカからの理不尽で非科学的な要求に屈することなく、国民の食の安全を第一に考え、自信をもって安全であると言い切れ無い限り、 アメリカからの肉牛の輸入を再開すべきではないと考えます。


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