東シナ海地下資源の確保に関する要望

2005/9/21発表

2004/12頃から、中国政府は東シナ海の日中中間線付近に、一方的にガス田を設定しました。

このガス田は、地下で日本側の排他的経済水域と繋がっている可能性があり、これまで日本政府は再三に渡って採掘の停止と地質情報の提供を 要求してきました。

これにもかかわらず中国政府はこの要求を拒否し、ほとんど情報を提供していません。さらに今回、複数ある区画のひとつで、本格的に採掘を 開始したようです。

この問題は、ただ単に東シナ海の地下資源の帰属の問題だけにとどまりません。日中中間線上に鉱区を設定していることで、付近の中国の 支配を既成事実化し、漁業権、軍事上の利益、ひいてはEEZ境界の移動を目的とする、大変に重大な懸案だと考えます。

日本政府はこれに直ちに抗議するとともに、あらゆる手段でこの地域の利益確保のために行動すべきです。みすみす日本の権益を手放すような ことがあってはならない。

ODAの即時引き上げおよびこの無期限停止はもちろん、6カ国協議での協議の妨害、国連での糾弾、さらにはEEZに進入した艦艇の拿捕など、 日本政府としてとりうる限りの手段でこれを撤回させるべきだと考え、これを政府に要望します。


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