人権擁護法案反対のアピール

2005/5/1発表

現在、人権擁護法案が法務省から提案され、自民党の法務部会で検討されています。この法案では、「人権」の定義を曖昧にしたまま、人権委員会と、人権擁護委員会に強大な権限を与え、この機関に人権侵害認定を行わせ、各種の措置を取れるようにするものです。また、人権擁護委員は地方自治体の首長が弁護士会など人権擁護団体の中から選ぶことになっています。このため、特定の団体に権力が集中する事態も十分考えられます。

これが成立した場合、何を人権侵害とするか、という問題が放置されたまま、救済措置の名の下の名誉毀損や立ち入り調査、物品の留置といった人権侵害がまかり通る恐れがあります。

このように、さまざまな問題を内包する法案が成立することは、断じて認められるものではありません。人権擁護法案の即時廃案を主張します。


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