尖閣諸島・漁船衝突事件を起こした中国人船長を釈放したことに対する抗議声明

2010/9/25発表

2010/9/7発生した、尖閣諸島近海での漁船衝突事件の容疑者である中国人船長を釈放したことに対し、那覇地方検察庁と政府官邸に強く抗議します。

尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的な観点から疑いの余地がなく、中国の領有権の主張には全く根拠の無いものです。従って、日本政府は、尖閣諸島およびその近海における日本の主権および優先権を保護する義務があります。尖閣諸島の近海で中国漁船が不法行為を行えば、当然日本で処分を決定しなければなりません。

しかれども政府官邸および那覇地方検察庁は、度重なる中国の嫌がらせに屈する形で、中国人船長を釈放しました。これは中国に対し、圧力をかければ日本は屈するとの誤った印象を与え、中国による領海侵犯、不法操業、領土簒奪を助長するものです。今回の日本政府の決定は、将来に禍根を残す、愚の骨頂であり、とうてい容認できるものではありません。

官邸は司法当局による決定であると主張していますが、司法当局が外交を理由に法の執行をねじ曲げるのは明らかに越権行為、不法行為であります。常識的に考えて、このような決定を司法当局単独で行えるわけがなく、ハイレベルの政治決定があったものと推定されます。

この前代未聞の、日本の国益を著しく侵害した愚の骨頂たる決定を行った者を速やかに更迭し、日本政府として二度と誤りを犯さないことを確認すべきです。

同時に、今後増加するであろう中国の侵犯に対しては毅然とした態度で対応し、二度と領海侵犯や不法操業をさないよう警備を強化し、また領海侵犯や不法操業を確認した場合は速やかに退去または拿捕することを関係各所に指示すべきです。

今回の政府決定には、非常に強く失望しました。今後、国益を損ねるような判断した場合、政府は国民の信託を失うということを十分に承知し、今後の外交政策、安全保障政策にあたるよう強く求めます。


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