指導要領解説書での竹島の取り扱いを非難する

2008/7/15発表

文部科学省は昨日、2012年度に本格実施される中学校の新学習指導要領の解説書を公表しました。この中で、日本と韓国双方が領有権を主張する竹島の取り扱いについて、「韓国と主張に相違があることにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」としております。

竹島の取り扱いについては文部科学省内でいったん、北方領土と同じく「日本固有の領土」であると表記する方針を固めておりましたが、韓国の激しい反発を受け、政府内で調整した結果、韓国に配慮した表現を用いることとなりました。それにも関わらず、韓国の反発は依然強く、駐日大使を事実上召還する事態となっております。

北朝鮮を巡る六カ国協議で日本が孤立を深める中、韓国との関係が悪化することは避けたいとの判断が働いたと考えられますが、今回の譲歩でいったい何が得られたのでしょうか。譲歩してもしなくても韓国の対応が変わらないのであれば、将来「日本固有の領土」との表記をする際に再度反発を受ける分だけ、今回の決定が日本に不利に働くことは明白であります。

また、先日発生した北朝鮮での韓国人観光客の射殺事件を鑑みれば、日韓関係が悪化したとしても、六カ国協議において韓国が北朝鮮よりの対応をすることはありえず、「竹島は日本固有の領土である」との表記にしたとしても外交に甚大な影響を与えることは考えにくいことであります。

以上を鑑み、日本の利益を確保することを軽視し、時局の判断を行わずして、ただ事なかれ主義で今回の判断を下させた外務省と政府官邸を最大級に非難いたします。

また、今後行われるであろう教科書検定の際に今回の失敗を繰り返すことのないよう、文部科学省に対し強く要求いたします。


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