郵政民営化賛成のアピール

2005/5/1発表

郵政民営化関連法案が自民党総務部会で検討されていますが、反対派の抵抗により、国会に上程される前の段階で紛糾しております。

従来より、郵政事業は自民党議員にとって重要な票田となり、また、簡易保険や郵便貯金は民業を圧迫していると言われています。また、財政投融資は、第二の予算と呼ばれ、採算のとれない公的投資に使われ、回収不能な分が税金で埋め合わせられ、事実上血税の浪費の一端を担うなど、極めて不透明かつ不適切な運用がなされています。

これらはすべて、郵便事業が自民党の郵政族と呼ばれる議員らにより保護されてきたことによるものです。この悪弊を断ち切るために、郵政民営化は有効な策だと思います。

郵政民営化に賛成し、反対している議員はこれに関して再考されることを求めます。


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